荒尾市議会 2022-09-16 2022-09-16 令和４年第４回定例会（５日目） 本文
また、国におきましては、一般社団法人全国清涼飲料連合会が農林水産省の支援を受けて、リサイクルボックスの社会的認知度向上、回収品質向上、処理コスト削減・労働環境改善を目的として、昨年８月から静岡県浜松市、愛知県岡崎市、三重県津市の三つの市におきまして、業界と連携し、新機能のリサイクルボックスに関する実証実験が実施されております。
また、国におきましては、一般社団法人全国清涼飲料連合会が農林水産省の支援を受けて、リサイクルボックスの社会的認知度向上、回収品質向上、処理コスト削減・労働環境改善を目的として、昨年８月から静岡県浜松市、愛知県岡崎市、三重県津市の三つの市におきまして、業界と連携し、新機能のリサイクルボックスに関する実証実験が実施されております。
本市といたしましては、こうした取組を促進することにより、消費者ニーズに応えながら、環境への負荷や農業の持続性を考えた化学肥料使用量の抑制、スマート技術等の積極的な導入によるコスト削減などにより農家の経営を改善し、持続可能な農業の振興やＳＤＧｓの実現を目指してまいりたいと考えております。 農業は、市民の健康や暮らしを支え、本市が発展する上でも大変重要な産業であります。
政府は、自治体にとってシステムの機能や業務が標準化されるため、システムの個別開発が不要となり、コスト削減につながると言いますが、自治体全体で情報システムにかかる費用やシステムのＩＴ依存が増えるため、今後費用が膨らむ可能性が高いと指摘する声もあります。
ＰＦＩ法に定められた実施方針やＶＦＭをはじめ、ＰＦＩに関する各種資料は、既に市ホームページで公表しておりまして、また、本年１月号の広報あらおでこの方式のメリットやコスト削減効果などを掲載しましたように、今後におきましても、法の規定を待つまでもなく、適宜・適切に市民の皆様へ情報提供と説明を行いたいと考えております。
資料の様式変更は、いろいろ利便性を考えてということと、事業統合はコスト削減のためということで理解いたしますが、今回、添付していただいております参考資料③事業の統合について、この資料ですけれども、事前に令和３年度の予算と比較対照していく中で、私でちょっと分からずにお尋ねした中でお作りいただいた資料でございます。
ただ削ればいいというわけではなくて、その質を担保した中での重点的な置き方といったところが本当に担保されているのかといったところが１つと、あとはすみません、コスト削減といったところも目的にあると思うんですけれども、全体的にやはりコスト削減の効果は上がっているのかといったところを教えていただきたいと思います。
そして、このＰＦＩの場合は、設計から建設から、そして運営までを一体的にやってからのさっきのコスト、コストと言っていたそのコストになっていくわけだから、要するにそれは民間のコスト削減になるのか、それとも、私たち熊本市の方が本当にコストが安くついていくのか、大事なところです。
課題は利用者目線での情報システムの構築、コスト削減を含めた行政運営の効率化といったことでありまして、ＢＰＲの推進や行政手続のオンライン化等の取組を推進してまいります。 おめくりいただきまして５ページ、エネルギー・水でございます。 課題は2050年に向けた電力の脱炭素化や、災害に強いエネルギーシステムの構築、地下水保全といったようなことでございます。
〔２８番 田中敦朗議員 登壇〕 ◆田中敦朗 議員 総務局長の答弁にもありました、プロジェクトマネジメントオフィス設置の効果を詳細に分かりやすく申し上げますと、事業の状況の可視化、コミュニケーションの促進、コスト削減、意思決定支援と言えます。組織の潤滑油、全ての人が動きやすく、プロジェクトを成功に導く基盤を構築する役割を担います。
これらの聞き慣れない言葉には注釈が添えられているものの、それでも一般市民には分かりづらいのではないかと思いますので、この点に関し具体例も交えて、従来のコスト削減手法との違いについて、上下水道事業管理者の分かりやすい説明をお聞かせください。 次に、人件費等の縮減対策についてお尋ねいたします。
次に、有明エナジーの現在の加入状況ですが、議員のほうからもございましたように、本市公共施設は切替えによるコスト削減ができる施設は、全て切替えをいたしております。 一方で、市民や民間事業者との契約状況につきましては、先ほども申し上げましたとおり、有明エナジーは民間企業であり、民民の私法上の契約でございますので、本市のほうでは把握はいたしておりません。
今後もＳＤＧｓの理念を踏まえ、公民連携手法の導入を積極的に推進し、公共施設の運営コスト削減や市民サービスの向上に取り組んでまいります。 〔遠藤洋路教育長 登壇〕 ◎遠藤洋路 教育長 私からは、金峰山少年自然の家の再建についてお答えいたします。
今後、この事業の効率性やコスト削減、また適正な事業規模などについて研究していきたいと考えております。 以上です。 ◆吉田健一 委員 ありがとうございます。
今後、この事業の効率性やコスト削減、また適正な事業規模などについて研究していきたいと考えております。 以上です。 ◆吉田健一 委員 ありがとうございます。
そして、総務省の推進計画によりますと標準化、クラウドの効果を踏まえ、地方公共団体の情報システムの運用経費等については、標準準拠システムへの移行完了予定後の令和８年度までに、平成30年度比で少なくとも３割のコスト削減を目指すとなっています。国の詳細な内容もこれからのようですが、市民サービスの向上と大幅なコスト削減に努めていただくことを大いに期待しております。
そして、総務省の推進計画によりますと標準化、クラウドの効果を踏まえ、地方公共団体の情報システムの運用経費等については、標準準拠システムへの移行完了予定後の令和８年度までに、平成30年度比で少なくとも３割のコスト削減を目指すとなっています。国の詳細な内容もこれからのようですが、市民サービスの向上と大幅なコスト削減に努めていただくことを大いに期待しております。
そういうことのコスト削減もあわせて検討してはどうかと思うんですけれども、このことについてもう一度ご答弁をお願いします。 ○議長（坂本武人君） 中嶋部長。
玉名市におきましては、箱物、インフラ施設の総合的な管理は、効率性を追求しながら、中長期にわたり計画的に取り組むべき全市的な重要課題と考え、平成２８年３月に今後４０年間で６５％のコスト削減と施設の共用化、また、集約化に伴う保有する施設面積の３７％削減を掲げた公共施設等総合管理計画を策定しました。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 先ほど総務局長の答弁でも申し上げたとおりでございますが、本市では将来にわたり持続可能な市政運営を実現するため、民間等が持つ専門的な技術やノウハウを活用することによって、質の高い行政サービスを提供するとともに、事務事業の効率化や簡素化にも努め、コスト削減につなげてまいりました。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 先ほど総務局長の答弁でも申し上げたとおりでございますが、本市では将来にわたり持続可能な市政運営を実現するため、民間等が持つ専門的な技術やノウハウを活用することによって、質の高い行政サービスを提供するとともに、事務事業の効率化や簡素化にも努め、コスト削減につなげてまいりました。